北広島市議会 2022-06-10 06月15日－02号
次に、喫煙対策についてでありますが、駅周辺地域のポイ捨てを規制する条例の制定につきましては、違反者の特定や行為者への指導方法、罰則規定の適用の有無等の課題がありますことから、他自治体の事例等について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、喫煙対策についてでありますが、駅周辺地域のポイ捨てを規制する条例の制定につきましては、違反者の特定や行為者への指導方法、罰則規定の適用の有無等の課題がありますことから、他自治体の事例等について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
当時本市は、魅力ある都市空間の形成や、まちと人々のふれあい、個性あるまちづくりを整備方針として駅周辺地域の地区の整備を進め、市街地を分断するＪＲ根室本線の高架により南北市街地の一体化を図る連続立体交差事業、駅前広場や都市計画道路などの整備による快適な都市空間を形成する土地区画整理事業、中心市街地の新たな魅力と活力再生を目指す街並み・まちづくり総合支援事業など、事業を計画し推進したとあります。
当時本市は、魅力ある都市空間の形成や、まちと人々のふれあい、個性あるまちづくりを整備方針として駅周辺地域の地区の整備を進め、市街地を分断するＪＲ根室本線の高架により南北市街地の一体化を図る連続立体交差事業、駅前広場や都市計画道路などの整備による快適な都市空間を形成する土地区画整理事業、中心市街地の新たな魅力と活力再生を目指す街並み・まちづくり総合支援事業など、事業を計画し推進したとあります。
なお、駅周辺地域のポイ捨てを規制する条例の制定につきましては、違反者の特定や行為者への指導方法など課題もありますことから、先進自治体からの聞き取りなどを行いながら、効果的なごみの散乱防止策について検討をしてまいりたいと考えております。
本事業の推進に当たっては、安全性、利便性が確保された交通結節機能の整備はもとより、町の玄関口としてふさわしい景観性やにぎわいを創出するため、民間活力の導入や商業的な視点も取り入れながら、駅周辺地域の活性化につながるよう取組を進めてまいります。 私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長 自民党議員会、松倉議員の一般質問にお答えいたします。
それは、駅周辺地域のこの先の人口動向がどのようになっているかという点です。 その地域に住んでいる年齢層から将来の駅利用者をある程度利用することができると思いますので、駅の存廃を考える際には考慮する必要があると思います。 今後、通院等で利用する可能性のある高齢者がどのくらいになるのか、高校生になって通学で利用する可能性のある世代がどのくらいになるのか、把握している数値があればお示しください。
本年２月７日、市は、市議会と連携し、ＪＲ長都駅周辺地域の人口増加に伴う駅利用者の安全確保及び利便性向上対策として、ＪＲ長都駅におけるプラットホームの幅員拡張やプラットホームへの屋根の設置のほか、市単独の要望事項として、快速エアポート増発に伴う長都駅周辺の踏切対策、地元自治体との事前協議や意見交換の機会創出と早期の情報提供を求める要望書をＪＲ北海道へ直接手交したところであります。
現在、検討を進めている中島公園駅周辺地域のまちづくり基本構想においては、地域全体のまちづくりの考え方と中島公園北側入り口付近の先導空間のあり方を示し、地区全体としてのまちづくりを大きな視点で検討するとともに、重要な先導空間をより具体的に検討するとのことでありますが、その整備については、市民が求める新しい機能や要望を付加し、公園の自然や文化・歴史的価値など既存の資産と調和した空間になることを求めるものであります
駅前のにぎわいづくり、この駅周辺地域の大きな課題でもあったと思っております。 柏陽地区の課題は、先ほど答弁のあった子どもの集う場所と町内会間の高齢化率の大きな差、そして集合住宅と戸建て住宅の混在による町内会コミュニティの維持ではないかと考えております。 これらは提言書の中でも触れられているんでないかなというふうに思っております。
ＪＲ南千歳駅周辺地域につきましては、既にアウトレットモールが立地しているほか、流通業務団地においては、このたび、千歳観光連盟が、本部事務所の移転とあわせて、外国人を含む観光客を対象とした観光関連業務やレンタル業務などを行う多目的観光ステーションを新たに開設する予定でありまして、今後も、このエリアにおける観光客の回遊性が高まるものと期待をしております。
その札幌のゲート的な役割、拠点となるのが新さっぽろ駅であり、これにより人の流れが変わるなど、新さっぽろ駅周辺地域の実情が大きく変わってまいります。 そこで、質問ですけれども、民間に売却されたＧ・Ｉ街区について、今後、情勢変化に対応したまちづくりを本市主導で地域住民の声を反映させていくことができるのか、伺います。
新さっぽろ駅周辺地域は、市営住宅の余剰地を売却し、既に仮契約が行われています。本市では、今後も市住の建てかえで余剰地が生まれる計画であり、土地の大きい小さいにかかわらず、これからも市有地がふえることになりますけれども、売却優先では市民サービスの低下につながると考えられます。
このとき、現駅併設につきましては、道内各地や新千歳空港への鉄道によるアクセス性、都市機能の集積状況、他の交通機関への乗り継ぎ利便性等に加えて、駅周辺地域への波及効果や相乗効果なども総合的に判断されたものと認識しております。
また、来る北海道新幹線倶知安駅や高速道路倶知安インターチェンジ開業に伴って、劇的に変化する駅周辺地域の再整備に向けた事業にも取りかかっていかなければならないことから、本町においても安定的な自主財源の確保が必要と考えております。
冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸を控え、札幌駅周辺地域にはオフィス、ホテルなどの需要が高まっています。
確かに、駅周辺地域は、にぎわいゾーンとしていろいろな意味で可能性が広がる場所であると考えております。石屋製菓からは、先ほど室長からの答弁にもありましたとおり、当市のまちづくりに対して協力していきたいという旨、伺っております。そういうことで今後、市役所内部で連携をとりながら、情報収集や意見交換などを努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（佐藤敏男） １番、野村議員。
◎総合政策部長（淺見仁） ただいまのご指摘をいただいた点でございますけれども、まず取得に関しましては、先ほど三木議員からご質問いただいた中で、例えば駅西の土地というような市有地があるというようなご指摘ありましたけれども、それについて私どものほうから、駅周辺地域の再開発というような中で難しいと考えているというようなお話を差し上げまして、そういったことも踏まえると、なかなか現時点ですぐ活用できる市有地があるとは
また、ことし５月、都市再生の拠点として指定されていた都市再生緊急整備地域である札幌駅、大通駅周辺地域と札幌北４条東６丁目周辺地域が拡大、統合され、名称も札幌都心地域となり、一体として成熟社会における新たな市街地の形成を図ることとなりました。
私からは、１番目の戦略ビジョンと、２番目の経済・雇用・観光振興策、そして、ただいまご質問ございました篠路駅周辺地域のまちづくりについて、３点答弁をさせていただきます。その余は担当の副市長からお話をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと存じます。 まず最初に、まちづくり戦略ビジョンについてでございます。
さらに、２０１２年１月には、国際競争力の向上を図る目的で、札幌駅、大通駅周辺地域の１１０ヘクタールが特定都市再生緊急整備地域、いわゆる特定地域として指定されました。今般、都市再生緊急整備地域及び特定地域双方の区域を見直し、拡大を図ることとして、先月１３日付で都市再生本部に対し申し出を行い、その後の手続を経て、この夏には国からの地域指定を受ける見込みと伺っています。